合鴨農法で飼育された合鴨を原料とした新商品開発と販路開拓

企業組合eタウン

長崎県長崎市

【連携体】

長崎合鴨農園
有限会社紀文

事業内容

合鴨農法は、近年は伸び悩みもしくは漸減傾向にある。その最大の原因は、飼育した合鴨の利用サイクル(食肉としての販売)が確立できていないことにある。合鴨農法の米は無農薬栽培の高付加価値米として販売が行なえるものの、合鴨の食用利用と販売ルートが開拓できず、合鴨に係るコストが回収できていない。合鴨は生肉の状態では拡販は難しいが、高付加価値でかつ一定程度の保存が可能な加工食品を開発し販路が開拓できれば、合鴨農法の普及にも貢献できる。開発する商品としては、コンフィー、ハム等の燻製類、テリーヌ等の調理品を予定している。合鴨農法は無農薬栽培であり、合鴨の飼育にも薬品類は一切使用されていないので、米と併せて、安心・安全な食品として消費者に対する訴求効果も大きいと期待される。
■事業化予定:平成27年3月

事業実施体制

新商品又は新役務の内容とその市場性・競争力

現在、合鴨の加工食品は販売されているが、全て食肉用として飼育(国産、輸入品とも)された合鴨を原料としたものである。加工過程においても結着剤や発色剤を使用しており、完全無薬品による加工食品を開発することで差別化を図ることができる。

完全無薬品で飼育された合鴨を原料とした加工食品は、安心・安全な食品として消費者に対する訴求効果が高く、新たな名産品としての市場開拓が期待される。近年の健康ブームから、安心・安全な食品に関するニーズは高く、一般消費者に加えて、学校給食や料理店向け食材としての市場が期待できる。

合鴨の食肉としての利用サイクル確立は合鴨農家共通の課題であり、先ずは連携体構成員長崎合鴨農園の合鴨加工食品の事業化から着手し、次段階には長崎県内の合鴨農家への展開を図る。販路の拡大に伴い、将来的には、九州各県の合鴨農家からの調達も可能である。

連携体構成員であるレストラン・ハルビンは、自社ブランドのハム・ソーセージの委託生産と販売を実施しているとともに、ジビエ(野生鳥獣肉)料理の高度なノウハウを有していることから、合鴨加工食品の研究試作と量産レシピの開発は十分に達成可能である。流通食品として必要な保存方法・食品検査等に関しては、長崎県工業技術センターの指導を受けることで、確実な商品化を図ることができる。