事業について

長崎県農商工連携ファンド事業とは

県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発などの取り組みを支援し、地域の活性化を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「農商工連携型地域中小企業応援ファンド融資事業貸付金」及び長崎県からの貸付金を原資として、長崎県商工会連合会が創設した基金であり、この運用益を利用して、助成事業を実施するものです。

ファンド事業の概要

＜助成対象者＞
（１）県内において創業（農林漁業を除く）または県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体
（２）県内において自ら事業を行う特定非営利活動法人と県内の農林漁業者との連携体

 

＜助成対象事業＞
県内の農林水産物を利用した新商品の開発、販路開拓へ取り組む事業を対象とする。
　①新商品・新技術・新役務の開発
　　（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
　②販路開拓（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）

 

＜助成対象経費＞※詳細は募集要項をご確認ください。
事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費。
研究開発費 原材料費、機械装置等購入費（原則として機械の購入はできません。助成期間内に行う試作品の開発や実験等を行うものに限られます。）、機械装置等リース料、製造・改良・加工料、実験費、設計費、委託費
謝金 委員謝金、専門家謝金
旅費 委員旅費、専門家旅費、職員旅費
諸費 会議費、会場借料、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、調査分析外注費、広報費、展示会等出展経費、産業財産権等取得費、雑役務費
委託費 調査等を委託する際に支払われる経費（一部委託に限り、研究開発に区分する者を除く）

 

＜助成率＞
助成対象経費の３分の２以内とする。
ただし、別途定める離島の農林漁業者が連携体に入る場合は、４分の３以内とする。

 

＜助成限度額＞
１事業当たりの助成限度額は３００万円とする。
事業が複数年度で継続実施する場合も、１事業当たりの助成限度額は３００万円とする。

 

＜助成対象期間＞
Ⅰ型：連合会が交付決定した日から同年の１２月３１日まで
Ⅱ型：連合会が交付決定した日から１年間
※事業期間を１２月３１日までとするか一年以内とするか選択いただきます。

 

＜応募方法＞
所定の「助成金交付申請書」に必要事項を記入の上、申請書に記載の添付資料とともに応募。
※応募の際には事業内容等の確認を行うため、事前の相談が必要です。
　できる限り早めにご相談ください。

＜選定審査＞

提出書類の要件確認の上、審査委員会において「書面審査」または「プレゼンテーション審査」の方法により行い、助成金交付先を決定する。
※Ⅰ型（事業期間１２月３１日まで）は原則として書面審査のみとしますが
　内容によってはプレゼンテーションが必要となる場合があります。

 

＜その他注意事項＞
・詳細については必ず募集要項や交付要領をご確認ください。
・県内の中小企業者と農林漁業者の連携体を助成対象とし、単独企業は対象になりません。
・採択された場合事業終了後５年間に渡り、進歩確認や実績報告などを所定の様式で
　行っていただきます。
・採択された場合、本ファンドの事業期間（10年間）において、「ファンド事業全体の成果目標」の観点から、事業の状況や成果について行う調査を毎年度行いますのでご協力ください。

申請書様式や、募集要項等については「様式ダウンロード」ページをご確認ください。